老後2,000万円に向き合ってみる(③退職金)

 

 

世間で話題となった老後2000万円が不足するという金融庁の報告書。

報告書について賛否両論ありましたが、「結局のところ自分はどうなんだ?」ということで、

現時点で想定できる「老後の収入」の項目と概要を前回ブログで記載しました。

 

https://gwork-glife.com/income-2019-07-21

 

老後収入の項目は以下の通りで、今回は退職金についてです。

  • 退職金
  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 個人年金
  • 労働収入(老後も働く)

サラリーマンである私は、終身雇用のニンジンの一つでる退職金制度に加入してもらっています。

会社に毎月、退職金掛金を支払って頂いています。

はたして、定年するときにいくら頂けるのでしょうか?

 


〇退職金の種類

ここでの退職金は退職一時金を意味しています。

退職給付制度によると、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付を退職給付とし、退職一時金や企業年金などの退職年金等が該当します。

私の会社はシンプルに退職一時金の一本のみ。

退職金の制度は「特定退職金共済制度」です。

 


〇退職金一時金の相場

厚生労働省が毎年実施している「平成30年_就労条件総合調査」にて、退職金一時金の調査をしているようです。

 

退職金相場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記画像の最下段にある表番号48のエクセルを開くと、

大学・大学院卒で管理・事務・技術職における退職一時金の平均が記載されており、

それによると、、、

 

  • 25-29年 勤務 : 1106万円
  • 30-34年 勤務 : 1658万円
  • 35年以上  勤務 : 1897万円

 

となるようです。

 

企業規模が1000人以上となると、

 

  • 25-29年 勤務 : 927万円
  • 30-34年 勤務 : 1773万円
  • 35年以上  勤務 : 2146万円

 

となるようです。

大企業の25-29年勤務における退職一時金が平均値より下回る結果には少々疑問がありますが、25年ほど勤め続ければ1000万円程度もらえるようですね。

 


〇私の退職一時金はいくらか?

特定退職金共済制度(以降、特退共)による退職一時金はいくら貰えるのでしょうか?

特退共の退職一時金は、加入期間に応じた「基本退職一時金」と毎年の運用実績に応じた「加算給付額」の合計額となります。つまり

 

退職一時金 = 基本退職一時金 + 加算給付額

 

となります。

 

・基本退職一時金

基本退職一時金は、公益財団法人札幌市中小企業共済センターのホームページ「さぽーとさっぽろ」にて試算ができます。

 

http://www.support-sapporo.or.jp/simulation/specific/

 

60歳まで勤めて、今後の退職金の掛金の金額を予想すると、試算条件は

 

  • 加入年数 : 28年
  • 掛金   : 2万円

 

となります。

その結果は、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

となり約700万円です。

 

謎の福利共済制度会費の600円が掛金から引かれています。

掛金2万円に対して3.0%です。

インデックス投資の投資信託の信託報酬は0.15%程度ですので、それと比較すると法外に高いです。

自分で運用すれば信託報酬を低く抑えることができますが、利益確定時に2割の課税を受けることを考えると、退職金は課税控除が受けられるので、結局のところトントンな気もします。よって、あまり追及しないことにします。

 

・加算給付額

特退共の退職一時金の内訳のもう一つ、「加算給付金」。

これがよくわからない。

説明によると

 

特定退職金共済制度では、毎年の運用利回りが予定利率を上回った場合、上回った金額を「加算給付額」として、基本となる積立金(基本退職一時金)に加算して、退会時にお支払いしています。

 

とのこと。

 

運用利回り - 予定利率 = 配当率

 

としているようだが、この配当率に何を乗じて加算給付額を算出しているかが不明です。

よくわからないので、加算給付額は退職一時金には期待しないこととします。

 


ということで、私の退職一時金は試算によると

 

 700万円

 

ということになりました。

相場より少なめです。orz

企業規模が小さく、加入年数が少ない場合は、退職金が少ないですね。

しかし、退職金がもらえるだけ、感謝すべきかもしれません。

一方で退職金がこの程度であれば、正社員として働き続けることにそれほど拘らなくても良い気がしてきました。

年功序列の終身雇用の慣行が崩れかけている昨今、退職金もこの程度であれば正社員であることより、フリーランスとなって価値のある職能を身に着け、正しく評価され、適正な報酬を得るという成果主義の道を進むことが、これからの時代に適合した選択肢なのかもしれない。

とりあえず、このまま働き続ければ定年時に700万円もらえます。

フリーランスでそれ以上の額を稼げる見込みがあれば、フリーランスになれば良い。

退職金を算出してみて、正社員であることのメリットが、私にとってそれ程、大きくないような気がしてきました。

 

GOOD WORK GOOD LIFE.