世間で話題となった老後２０００万円が不足するという金融庁の報告書。
報告書について賛否両論ありましたが、「結局のところ自分はどうなんだ？」ということで、
現時点で想定できる「老後の収入」の項目と概要を前回ブログで記載しました。
https://gwork-glife.com/income-2019-07-21
老後収入の項目は以下の通りで、今回は老齢厚生年金についてです。
- 退職金
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）
- 個人年金
- 労働収入（老後も働く）
〇老齢厚生年金のザックリ説明
老齢厚生年金は、老齢年金の２階部分（上乗せ年金）と言われています。
厚生年金保険料を一カ月以上、支払えば老齢厚生年金が支給されます。
私はサラリーマンで、第２号被保険者に該当するので、老齢厚生年金が受給できます。
老齢厚生年金は概ね収入に比例して厚生年金保険料が増加し、それに伴って、老齢厚生年金支給額も増加します。
ただし上限があり、６０．５万円の月収を超えると保険料は頭打ちとなり、支給額は概ね一定となります。
厚生年金保険料は、標準報酬月額に厚生年金保険料率を乗じた値となります。
通常のサラリーマンであれば、厚生年金保険料率は１８．３％となり、労使折半しています。
実質負担する厚生年金保険料率は９．１５％です。
会社が残り半分の９．１５％を負担してくれています。
ありがとうございます。
標準報酬月額は、４～６月の平均給与で設定されます。
残業手当のある人は、３～５月の残業を減らせば、厚生年金保険料を下げることができます。
しかし、老齢厚生年金は厚生年金保険料に比例して増加します。
また、保険料は課税控除となります。
保険料を下げれば目先の支出が減りますが、税金の控除額と将来支給される年金額が減ります。
この辺は、どちらが得か判然としないので、私はあまり考えないようにしています。
〇私の老齢厚生年金の受給額
日本年金機構のホームページを調べると、老齢厚生年金受給額の計算式が掲載されています。
色々と調べて算出してみましたが、非常に複雑で、算出した年金額が本当に合っているか不安です。
そこで、日本年金機構のホームページ内にある、「ねんきんネット」を利用すれば、老齢厚生年金の見込み支給額を算出してくれます。
老齢厚生年金の算出条件を３つ設定し、それぞれの支給額は以下の通りです。
【パターン１】
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- ６０歳定年 年収５５０万円（現状から定年までの平均年収）
- ６０～６５歳再雇用 年収３６０万円 厚生年金に加入
- ６５歳から老齢厚生年金支給開始（繰下げなし）
- 支給額：９６，７２６６円／年（約９６．７万円／年）
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【パターン２】
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- ６０歳定年 年収５５０万円（現状から定年までの平均年収）
- ６０～６５歳再雇用 年収３６０万円 厚生年金に加入
- ７０歳から老齢厚生年金支給に繰下げ
- 支給額：１，３６７，０４０円／年（約１３６．７万円／年）
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【パターン３】
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- ６０歳定年 年収５５０万円（現状から定年までの平均年収）
- ６０～７０歳再雇用 年収３６０万円 厚生年金に加入
- ７０歳から老齢厚生年金支給に繰下げ
- 支給額：１，４４４，１５９円／年（約１４４．１万円／年）
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繰下げのインパクトはやはり大きいですね。
老齢厚生年金も老齢基礎年金と同様に繰下げをすれば７０歳で１．４２倍に年金支給額が増額となります。
老齢厚生年金も繰下げする方針にしようと思います。
以前のブログで、老後生活費の総額を算出しました。
https://gwork-glife.com/spending-2019-07-17
その際の想定寿命は、９５歳です。
【パターン３】６５歳以降も厚生年金に加入して働きたいと思いますが、その保証はないので、
【パターン２】を私の老齢厚生年金の支給額に設定します。
よって、老齢厚生年金の総額は
２５年 ✕ １，３６７，０４０円 ＝ ３４，１７６，０００円（約３，４１７万円）
です。
○経過的加算について
年金支給額の「パターン２」と「パターン３」は年額７．４万円（＝１４４．１－１３６．７万円）しか変わりません。これは経過的加算による老齢厚生年金額の増額が私の場合６４歳以降に無くなるためです。
再掲ですが、老齢厚生年金の計算式は以下の通りです。
厚生年金保険を支払えば
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- ６０歳未満：老齢基礎年金【増】 報酬比例（ア）【増】 経過的加算（イ）【ほぼ０】
- ６０歳以降：老齢基礎年金【０】 報酬比例（ア）【増】 経過的加算（イ）【人によって増】
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となります。
※加給年金（ウ）は配偶者や子供がいる場合を対象としています。
独身の私は、今のところ、対象外ですので考慮しないものとします。
詳しい説明は省略しますが、経過的加算は、６０歳までは「ほぼ０」ですが、６０歳以降は人によって増加します。
私の場合は、約６４歳までは経過的加算が増加します。
増加量は概ね老齢基礎年金の増加量と同じとなります。
つまり、６０歳以降に増加しなくなる老齢基礎年金の代わりに経過的加算が一定期間、増える仕組みです。
一定期間とは、２０～６０歳までの被保険者月数と４８０カ月の差分となります。
私の場合、２０～６０歳までの被保険者月数は４３３カ月の見込みです。
４８０か月との差分は、４７カ月（＝４８０－４３３カ月）で約４年となります。
よって、６４歳までは経過的加算が増えます。
同じ厚生年金保険を支払っても、私の場合は６４歳以降に老齢厚生年金の支給額の増え方が減ってしまいます。
６４歳以降の雇用形態は、厚生年金の被保険者であることに、こだわる必要はないかもしれません。
経過的加算の上限４８０カ月の撤廃をしてくれませんかね、、、
４８０カ月はちょうど４０年です。これは、国民年金の被保険者期間の２０～６０歳の年数に該当します。
６０歳定年が６５歳定年に伸びそうなので、経過的加算の上限も５年（６０カ月）ほど上積みしてほしいものです。
老齢厚生年金による収入は、
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- 現在～６０歳まで厚生年金に加入し、年収は５５０万円
- ６０～６５は再雇用で厚生年金に加入し、年収は３６０万円
- ７０歳まで「繰下げ」受給
- ９５歳まで生きる
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という条件の場合
３，４１７万円
となりました。
厚生年金（老齢厚生年金）も頼もしいです。
年収を上げれば、さらに支給額が上がります。
本業の職能を高め、
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- 年収を上げて老齢厚生年金の支給額の増加
- ６５歳以降の再就職の雇用条件向上
- 副業領域の拡大や契約条件の向上
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の一石三鳥ができると、前向きにとらえようと思います。
GOOD WORK GOOD LIFE.
